◇経営お役立ち◇中小企業に対する「金融支援策」
原油・原材料価格の高騰やサブプライム住宅ローン問題に起因する世界経済の景気後退懸念を背景として、金融機関の慎重な貸し出し姿勢が深刻化しています。 「親しくしている銀行に『年末から、いよいよ融資が厳しくなる』と言われた」などの声も少しずつ聞こえております。
このような中、国・都道府県・市町村などでは中小企業向けに金融支援策を講じており、今後更なる拡充に努めていくことが予想されます。 その中の一部をご紹介します。下記の制度以外にも多数の制度がありますので、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。
資金繰り円滑化借換保証
信用保証協会の保証付借入金を借り換えたり、複数の借入金をまとめることで、月々の返済額を減らす制度です。
フティネット貸付
社会的、経済的環境の変化、金融機関との取引状況の変化などにより、一時的に業況悪化、資金繰りに困難をきたしている中小企業の経営基盤の強化、 経営の安定を支援するなどのための貸付制度です。
貸付限度額
【（旧）中小公庫】一般貸付と合わせて4億8000万円
【（旧）国民公庫】一般貸付と合わせて4800万円
【商工中金】4億8000万円
貸付利率：基準利率（担保・保証条件の特例を受ける場合は金利上乗せ）
貸付期間：7年以内（うち据置期間2年以内）
貸付要件：社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した方など
＊平成20年10月1日より国民公庫及び中小公庫は政策公庫となりました。
2009.04.01
