原澤会計事務所の事務所通信ページです。

〇所長所感　Ｈ21.11.10〇

八ツ場ダムとマニュフェスト

　長野原町の八ツ場ダムが用地買収や移転補償のほとんどを終え、周辺事業も終了に近づきこれから最終の本体工事にとりかかろうとした矢先に、鳩山内閣の前原国土交通相から中止の方針が打ち出されました。半世紀にわたり政治に翻弄されてきた地元住民の声を無視し、関係する県市町村とも調整することなく、マニュフェストの実行を大義名分に一刀両断の申し渡しでした。総選挙で圧倒的な国民の支持を得て民主党が勝利し鳩山政権が誕生し早2ヶ月、様々な政策を打ち出していく中でマニュフェストの重要性を再認識しました。国との契約であっても政権が代わると継続性は無くなるということで政権交代を実感しました。

子供手当の支給、高速道路の無料化、ガソリンなどの暫定税率の廃止、農家への戸別所得補償等々どれも兆円を超える財源が必要なものばかりですが、マニュフェストを実現するためには国債を増発してでも実行するようです。昔の選挙公約のように選挙が終われば忘れられてしまうものと思っていたらとんでもありませんでした。できるだけダムに頼らない治水への政策転換のため、全国１４３ダムの全てを中止し、その象徴として八ツ場ダムが取り上げられました。地元の選挙区で民主党が敗れると民意が自民党にあることになり、八ツ場ダム中止を言い出せないので、小渕元首相の娘が立候補していたこの選挙区に民主党は対立候補を立てなかった深慮遠謀が働いたとか・・・。

今後の地元住民への生活再建へ向けての充分な補償と治水利水対策が採られるなら、上毛カルタに「耶馬溪しのぐ吾妻峡」と歌われ親しまれてきた国指定の名勝地が残され、湖底に沈むところだった川原湯温泉も活気を取り戻すことですし、個人的には良かったと思うのですが・・・。

来年度予算は健全な財源のもとで

来年度の予算編成に向けて、各省庁の概算要求が過去最大の95兆円に膨らみました。この中には民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止を求めていたものや、麻生内閣の補正予算を見直した時に削減したものも復活要求されており一貫性の無さを感じます。平成21年度上期の法人税収は、業績悪化の企業に対する「還付金」が税収を上回り支払超過に陥り、マイナス1兆3075億円の赤字でした。平成21年度の法人税収は10兆5440億円見込んでいたので大幅な減少が予想されます。

所得税や消費税も低迷しているので当初予算で46兆円の税収は30兆円の後半にとどまり、政府はこの税収減を国債の追加発行により補う様なので、国債の新規発行額は過去最大の50兆円を突破する見込みです。当初は、国や天下り先の独立行政法人に大きな無駄があり、特別会計に埋蔵金と言われる積立金が数兆円の規模であるので、これらを活用すれば増税することなく国債の増発も抑えることが出来ると言っていましたが、最近はあまり論議されず国債の増発を容認する声が高まっています。

昨年秋のリーマンショックをきっかけに景気が悪化し法人の業績が急激に落ち込みました。徐々に回復しつつあるものの来年度以降も大幅な税収増加は見込まれません。財源がおぼつかない中でマニュフェストを実行するとなると、消費税の増税は4年間行わないと早々に封印、膨張した予算を大幅に削減し、中小法人税率の引下げが見送られたように、ガソリン税などの暫定税率の廃止や高速道路の無料化を先送りし、たばこ税の増税や環境税の創設などにより税収を確保するなど、増減税のバランスを考慮しなければ国債発行額が雪だるま式に膨らむばかりです。財政再建という重い課題を視野に入れた予算編成をして頂きたいものです。

安中市の㈱ユーコーポレーション社長の内田徳男さんが旭日小緩章を叙勲されました。産業振興功労ということで全日本スクリーンデジタル印刷協同組合連合会会長を長らく勤めた功によるものです。氏には私共が主催していた経営者研究会の講師を毎年して頂いたり、当事務所のお祝いの会には主賓としてスピーチを頂いたり、私が最も尊敬する経営者の1人です。心よりお祝い申し上げます。

2009.11.10