｢売上が落ち込んでいる｣「業績が上がらない｣という会社が増えている現在の情勢のなか、現状打開のために、まず自社の現状を把握してみてはいかがでしょう。それには「ＳＷＯＴ分析」という手法があります。
ＳＷＯＴ分析とは
ＳＷＯＴ分析とは、1960年代に考案された、組織のビジョンや戦略を立案企画する際に利用する現状を分析する手法の1つです。SWOTとは、Strength（強み）、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threat（脅威）の頭文字をとったものです。まず、自社の努力では解決できない経済･業界の動向、市場のトレンド等の外部環境(｢機会｣､｢脅威｣)を特定し、業界の情勢を読み取ったうえで、業界での自社の経営資源である技術力、生産性、品質等の内部環境(｢強み｣、「弱み」)を特定して自社の現状を把握し、今後の道筋をたてていきます。
ＳＷＯＴ分析の手順
(1)４つ要因を特定する
①機会････自社にとって有利な市場の変化
外部環境 （具体例：エコ・環境対策関連商品の市場拡大等）
②脅威････自社にとって不利な市場の変化
（具体例：低価格競争がさらに拡大等）
③強み････自社が他社より優れている点
内部環境 （具体例：エコ型新商品の開発に成功等）
④弱み････自社が他社より劣っている点
（具体例：独自技術が少なく、他社依存が多い等）
(2)SWOT要因から将来の成長戦略の決定
・「機会」と「強み」を活かした積極的な攻勢に出る成長戦略を練る
・「脅威」と「弱み」を検証しその分野等からの撤退を進める
・「弱み」を改善して有利な市場(｢機会｣)での成長を図る
・「脅威」を認識したうえで、｢強み｣の独自商品などで差別化戦略をとる等
SWOT分析は自社の実情を把握するのには便利な分析です。社内で問題意識を共有する意味でも従業員さん等と一緒に会議でディスカッションし、今後の目標設定や経営改善計画の作成に役立ててみてはいかがでしょう。
2010.08.18
折からの不況により、多くの会社が厳しい経営を強いられています。会社を維持するのが精一杯というのが現状だと思いますが、今こそ自社の課題、問題点の改善に取り組んではいかかがでしょうか。そのためには、まず目標を設定することが重要です。
目標というと、何か立派な目標を掲げなくてはとお考えの方もいるかもしれませんが、会社の「課題、問題点」を目標という形で掲げ、それを改善するためのものとして考えていただくと、設定しやすいのではないでしょうか。そして、目標設定する際の参考として、「ＳＭＡＲＴの法則」というのがあります。
Ｓ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ） ・・・・・ 具体的である
Ｍ（Ｍｅａｓｕｒａｂｌｅ） ・・・ 測定ができる
Ａ（Ａｇｒｅｅｄ ｕｐｏｎ） ・・ 同意している
Ｒ（Ｒｅａｌｉｓｔｉｃ） ・・・・ 現実的である
Ｔ（Ｔｉｍｅｌｙ） ・・・・・・・ 期日が明確である
「頑張ります、努力します」は目標として不十分ですし、かけ声だけで終わるケースがほとんどです。この法則について、もう少し補足させていただくと以下のようになります。
Ｓ・・・行動計画ができている
※目標設定と同時に、その目標を達成するためには何をしなくてはいけないのかの行動計画 を作るのが重要です。
Ｍ・・・結果の評価ができる
※目標設定しても、その目標が達成できたかどうかを判断できなくては、意味がありません。数値化できるのが理想ですが、数値化できない場合には、何をもって達成したかどうか判断するかを決めておく必要があります。これを曖昧にすると努力した人が報われない結果となってしまいます。
Ａ・・・責任者が作成している
※目標達成の責任者に今の課題や問題点を抽出してもらい、それを目標として設定することにより、自分の目標であると認識していただく必要があります。その目標で良いかを、上司の方が確認していただく場も必要となります。
Ｒ・・・達成できない目標ではない
※最初から高い目標を設定しすぎると、目標達成のモチベーションが維持できなくなります。最終的な目標を設定するのではなく、それを達成するための最初の一歩を目標とするところから始めるのがよいと思います。
Ｔ・・・期日がない仕事はやらない
※目標に限ったことではありませんが、期日がない仕事は後回しになりがちです。Ｓの行動計画を工程表の形で組み込めれば、より有効的でしょう。
厳しい状況にあるのは、他社も同様です。会社にとっての課題を一つずつ克服することが将来の会社の成長につながります。苦しい今こそ、活用してみてはいかがでしょうか。
2009.05.29
原油・原材料価格の高騰やサブプライム住宅ローン問題に起因する世界経済の景気後退懸念を背景として、金融機関の慎重な貸し出し姿勢が深刻化しています。 「親しくしている銀行に『年末から、いよいよ融資が厳しくなる』と言われた」などの声も少しずつ聞こえております。
このような中、国・都道府県・市町村などでは中小企業向けに金融支援策を講じており、今後更なる拡充に努めていくことが予想されます。 その中の一部をご紹介します。下記の制度以外にも多数の制度がありますので、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。
資金繰り円滑化借換保証
信用保証協会の保証付借入金を借り換えたり、複数の借入金をまとめることで、月々の返済額を減らす制度です。
フティネット貸付
社会的、経済的環境の変化、金融機関との取引状況の変化などにより、一時的に業況悪化、資金繰りに困難をきたしている中小企業の経営基盤の強化、 経営の安定を支援するなどのための貸付制度です。
貸付限度額
【（旧）中小公庫】一般貸付と合わせて4億8000万円
【（旧）国民公庫】一般貸付と合わせて4800万円
【商工中金】4億8000万円
貸付利率：基準利率（担保・保証条件の特例を受ける場合は金利上乗せ）
貸付期間：7年以内（うち据置期間2年以内）
貸付要件：社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した方など
＊平成20年10月1日より国民公庫及び中小公庫は政策公庫となりました。
2009.04.01
