最悪期は脱したのかな?
去年の秋以降、急激に悪化した景気、中小零細企業を襲った売上激減、就業時間の短縮といった状況もここにきて底を打ち最悪期は脱したように思います。雇用も3月の年度末で派遣切り問題がひと区切りとなり落ち着いてまいりました。在庫も調整がほぼ終了し、減産幅が改善し増産体制に入った業種もあり、先の見通しがようやく見えてきました。中小企業向けの貸付も金融機関では資金繰り悪化の支援に最大限に応えているようで、格付けの件は棚上げされ、返済の猶予にも一本化にも柔軟に対応しておるようです。この時期をチャンスとして長期的な事業計画を立て返済計画を見直し、より健全な経営を目指して頑張ってもらいたいと思います。
それにしても我が国の財政は大丈夫かな?
政府は追加経済対策として補正予算案を国会に提出しました。当初予算と合わせた今年度の予算は102兆4,736億に膨らみ、史上初めて100兆円を超えました。財源のうち44兆円が新規国債発行額で過去最大、税収総額にほぼ並ぶそうで、企業でいえば売上高と同額の借金をしないと会社のやり繰りがつかないという異常事態で、我が国の借金は膨れるばかりです。地方と国の債務の残高は雪だるま式に増加し816兆円にのぼることになります。国債未消化の場合は日銀が引き受けるので容易に発行でき、無駄を省く歳出削減の努力もおろそかになり、政権交代を恐れたなりふり構わない選挙対策のバラまき政策のようで、無責任に感じます。借金は必ず返済しなければならないので企業も家計も必死なのだから、せめて国家も新たな借金を増加させないという、プライマリーバランスの維持を基本とする政策を、正常な状態に戻す努力を重ねて頂きたいものです。
介護の分野に人材殺到
介護を中心とする福祉分野で求職者が殺到し、深刻化していた介護職場の人手不足が緩和されるようです。去年からの急激な雇用悪化により派遣契約などを解除された方などが多く、製造業から押し出された大量の失業者の受け皿になっております。景気に左右されにくい職場でヘルパーやケアマネといった介護サービスに必要な資格を取って、これから増大する介護需要に応えて定着をはかってもらいたいです。また福祉業界では仕事や資格に見合った待遇改善をはかり、たとえ景気が回復しても元の業種に戻ってしまわないような、長期的な視野に立った対策をはかって頂きたいものです。
八十八夜間近の4月末、静岡でグリーンベルトが広大に広がる茶畑風景を眼にしてきました。見渡す限り一面全てが新緑の素晴らしい景色でした。事務所の庭の木々も深緑を増し、薫風かおる季節となりました。
新型インフルエンザで騒がしいですが、過ごしやすい時期となりました。健康に充分留意されて頑張って下さい。
2009.05.19
相続時精算課税制度とは、高齢者の財産を下の世代にスムーズに移行させるための制度です。

| 本制度を活用するメリットとしては・・・ |
| ①贈与財産は、相続が発生したときに、贈与時の価額で評価されるため、将来値上がりしそうな財産には有利 |
| ②贈与財産が2500万円(住宅取得資金ならば3500万円)までは贈与税がかからない |
| ③贈与者ごとに相続時精算課税制度の選択ができる |
| ※本制度を選択するためには、その選択をしようとする贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に |
| 「選択の届出書」及び「贈与税の申告書」の提出が必要となります。 |
2009.05.15
原油・原材料価格の高騰やサブプライム住宅ローン問題に起因する世界経済の景気後退懸念を背景として、金融機関の慎重な貸し出し姿勢が深刻化しています。 「親しくしている銀行に『年末から、いよいよ融資が厳しくなる』と言われた」などの声も少しずつ聞こえております。
このような中、国・都道府県・市町村などでは中小企業向けに金融支援策を講じており、今後更なる拡充に努めていくことが予想されます。 その中の一部をご紹介します。下記の制度以外にも多数の制度がありますので、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。
資金繰り円滑化借換保証
信用保証協会の保証付借入金を借り換えたり、複数の借入金をまとめることで、月々の返済額を減らす制度です。

フティネット貸付
社会的、経済的環境の変化、金融機関との取引状況の変化などにより、一時的に業況悪化、資金繰りに困難をきたしている中小企業の経営基盤の強化、 経営の安定を支援するなどのための貸付制度です。
貸付限度額
【(旧)中小公庫】一般貸付と合わせて4億8000万円
【(旧)国民公庫】一般貸付と合わせて4800万円
【商工中金】4億8000万円
貸付利率:基準利率(担保・保証条件の特例を受ける場合は金利上乗せ)
貸付期間:7年以内(うち据置期間2年以内)
貸付要件:社会的・経済的環境の変化等により、売上や収益が減少した方など
*平成20年10月1日より国民公庫及び中小公庫は政策公庫となりました。
2009.04.01
大変な年明けとなりました。史上最悪を上回り空前絶後の危機的状況で、まさに100年に1度の暴風雨が吹き荒れている様相です。
去年10月以降、毎月毎月2割、3割、6割と売上高ダウンに見まわれ、急坂を転げ落ちるような勢いで急激に業績が悪化し、いつ底を打つのか全く不透明な状況に、 ただ呆然としているお客様に何とも励ましの言葉が見つかりません。
自動車や電機産業を中心とした製造業において大幅な生産調整が行われ、非正規雇用者の解雇・契約打ち切り等で住居を失った人々の、 年末年始のテント村の報道には全くいたたまれませんでした。
去年の3月期には空前の利益を計上し、世界に冠たる日本のものづくりの代表的な企業であるトヨタ自動車やソニーといった各社で、 人員削減や業績の下方修正が次々と発表されるにつけ、今年はどんな年になるのだろうかと不安な年明けとなりました。
こんな不況感漂う中でも元気に業績を伸ばす企業もあります。任天堂やサントリーは史上最高の売上を計上したそうですし、商品企画から製造、 販売までを一貫して手がけるユニクロは低価格と高品質の両立を目指し消費者の支持を受け、特に発熱保温素材を使った「ヒートテック」という下着は、 品切れ続出で2800万枚が完売したそうです。
危機は新たな時代をつくるチャンスだとも言われております。今年が転換点となるよう、もう一度自社の顧客の動向を見極め、 背伸びすることなく身の丈にあった経営を目指して頂きたいと思います。
私どももお客様への対応は事務所をあげて取り組んでおります。どんなことでも身近な相談相手として、まずは一声かけて下さいますようお願い致します。
2009.04.01