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永井孝一 ご挨拶

この度、税理士法人原澤会計 前橋事務所所長に任じられました永井孝一と申します。
時代は少子高齢化に加えて人口が減少局面へと向かう中で企業を取り巻く環境にも大変な変化が起きようとしています。その一つが従来の事業承継税制とは別に特例事業承継税制が創設されたことにその例を見ることができます。この制度は平成35年3月31日までの期限付きの時限立法ではありますが、非上場株式の贈与又は相続があった場合のその非上場株式の価額に対する贈与税や相続税の全額についてその納税を猶予するというものです。(免除ではない点については注意が必要です。)このことは国が税収を先送りしてでも事業承継を優先させなければならないほど中小企業の後継問題が深刻になっていると言えるでしょう。また、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入や日本版のインボイス方式の導入により事務が煩雑になるだけでなく従来と課税取引が変わることなどを挙げることができます。
 我々スタッフ一同、関与先様及び関係者の皆様と情報を共有し、互いに知恵を出し合い困難な時代を乗り越えて行きたいと考えております。何卒、従来と変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成30年7月
税理士法人原澤会計 前橋事務所
所長 税理士 永井孝一

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